リフォーム補助金・減税申請の手続き方法【２０１９年最新版】

リフォームの補助金ってどういうもの？対象条件は？

介護のために住宅をリフォームしたい。省エネ性能の高い家にリフォームしたい。

住まいを住みよい物に変えたいと思った時、その費用の一部に対して国や自治体などの行政が実施する支援・補助を適用できる場合があります、それがリフォームの補助金制度になります。制度によっては、高額な支援を受けられる事もありますのでその種類をご紹介していきたいと思います。リフォームを検討されている方は参考にしていただければ幸いです。

リフォームの補助制度の種類

リフォーム補助制度には国が主催するリフォーム補助制度と地方自治体が主体になって行う補助制度の２種類があります。

後者は都道府県、市町村によって補助の種類や制度が変わってきますのでお住まいの市区町村に問い合わせる必要があります。

補助金制度で注意する点はほとんどの場合、事前申請が必要になってきますので、補助を利用する際は契約前にしっかりとリフォーム業者に相談をしましょう。

国が主催する補助制度と地方自治体が主催する補助金制度の一例をご紹介いたします。

長期有料住宅化リフォーム推進事業

質の高い住宅ストックの形式、および子育てしやすい環境の整備を図るために、既存の住宅の長寿命化や三世代同居など複数世帯の同居の実現に資するリフォームに対して、国が事業の実施に要する費用の一部について支援する事業です。

補助対象

• 性能向上リフォーム工事に要する費用
• 三世代同居改修工事に要する費用
• インスペクション、住宅履歴情報の作成、維持保全計画の作成に要する費用

補助額

• 補助率：補助対象費用の１/３が補助されます。
• 補助限度額：リフォーム後の住宅性能に応じて３つの補助限度額を設定しています。
• 長期有料住宅認定（増改築）を取得しないものの、一定の性能向上が認められる場合

限度額：１００万円/戸　【三世帯同居対応改修工事の場合の限度額：１５０万円/戸】

• 長期優良住宅認定（増改築）を取得した場合

限度額：２００万円/戸　【三世帯同居対応改修工事の場合の限度額：２５０万円/戸】

• 長期優良住宅認定（増改築）を取得し、さらに省エネルギー性能を高めた場合

限度額：２５０万円/戸　【三世帯同居対応改修工事の場合の限度額：３００万円/戸】

介護保険法に基づく住宅改修費の支給

介護保険におい、要支援および要介護の認定を受けた方の一定の住宅改修、段差の解消や手すりの設置等の補助を目的にしたリフォームに対し、その費用のうち２０万円を上限として支給される制度です。介護の認定度合いにより１割または２割の自己負担が必要になります。

住宅・建築物安全ストック形成事業

多くの地方自治体で主催している補助制度です。

地震の際の住宅・建築物の倒壊等による被害の軽減を図るため、多くの地方自治体では、耐震診断耐震、耐震改修に対する補助を実施しています。補助の対象となる区域、規模、敷地、建物用途等の要件は、お住まいの市区町村により異なります。

詳しくはお住まいの市区町村にお問い合わせください。

その他地方公共団体における住宅リフォームに関する支援制度

地方公共団体が実施する補助制度は、都道府県、市区町村ごとによってさまざまな種類があります。中には複数の支援制度を適用できる場合もありますので、まずは自分の住んでいる都道府県、市区町村にどのような制度があるのか調べることが重要です。

調べ方としては、お住まいの市区町村への問い合わせの他に、市区町村のホームページ等にも掲載されています。

また、支援制度をまとめた検索サイトなどもありますので、そちらも活用してみてはいかがでしょうか。

主なリフォーム減税制度の種類

補助金制度の他に一定の要件を満たすリフォームを行うと税の優遇措置を受ける事が出来る場合があります。その優遇措置の事を減税制度と呼びます。

本来払うべき税金をリフォームした内容や種類によって一部控除することができるのです。

リフォームの種類や内容により、利用できる減税制度は異なりますが、利用できる制度をうまく組み合わせれば、かなりの金額を節税することができます。

では、どのような減税制度の種類があるかご紹介いたします。

所得税の控除

１月１日から１２月３１日までの１年間の個人所得に課税される税金です。

減税適用の要件を満たすリフォームを行った場合に、所得税の控除を受ける事が出来ます。

所得税の控除には３種類の制度があります。

【投資型減税】・・・・控除期間１年間。ローン利用の有無にかかわらず適用可能です。

標準的な工事費用の１０％の控除が可能。

「耐震」「バリアフリー」「省エネ」「同居対応」「長期優良化住宅」工事で優遇制度がある。

【ローン型減税】・・・控除期間５年間。５年以上のローンを利用する場合に適用できる。

最大６２.５万円控除が可能（対象のリフォーム工事を２種以上併せて行った場合）

控除率は年末時のローン残高の２％または１％

「バリアフリー」「省エネ」「同居対応」「長期優良化住宅」工事で優遇制度があり、「耐震」「増改築」は前記の４つのいずれかと併せる事で利用可能。

【住宅ローン減税】・・・控除期間１０年間。１０年以上のローンを利用する場合に適用できる。

最大４００万円控除が可能

控除率は年末時のローン残高の１％

「同居対応」「長期優良化住宅」については利用する際には別途諸条件が有ります。

固定資産税の減額

固定資産税とは、保有する土地や建物の固定資産に、１月１日時点での評価額に応じて課税される税金です。減税適用の要件を満たすリフォームを行った場合に、固定資産税の減額を受ける事が出来ます。

贈与税の非課税措置

贈与税は個人が受け現金等の贈与に応じて課税される税金です。

個人が親や祖父母などの直系尊属より住宅取得投資金の贈与を受けて、減税適用の要件を満たすリフォームを行った場合に、一定の額まで贈与税が非課税となります。

登録免許税の特例措置

登録免許税とは、国による登記などに課税される税金です。

減税適用の要件を満たすリフォームを行った場合に、家屋の所有権移転登記に対する登録免許税の税率が軽減されます。

不動産取得税の特例措置

不動産所得税とは、不動産の取得に対して課税される税金です。

減税適用の要件を満たすリフォームを行った場合に、宅地建物取引行差に課される不動産取得税の税率が軽減されます。

減税の対象リフォームは大きくわけて５タイプ

減税の対象となるリフォーム工事は大きく分けて５つのタイプがあります。

１．耐震改修

住宅の基礎や柱、梁などの主要構造について現在定められている耐震基準に適合するように耐震補強等一定の要件を満たすリフォーム工事をすること。

２．バリアフリー

既存住宅で高齢者や障害者等が安全に暮らせるようにするために、高齢者等居住改修工事等一定の要件を満たすリフォーム工事をすること。

３．省エネ

既存住宅の省エネ性能を上げるために、断熱改修工事等一定の要件を満たすリフォーム工事をすること。

４．同居対応

親、子、孫の差代間での子育てをはじめとする、助け合いがしやすい住宅環境に整備する三世代同居の為のリフォーム。同居対応改修工事等の一定の要件を満たすリフォーム工事をすること。

５．長期優良住宅化

省エネ向上や長寿命化を目指し、一定の要件を満たすリフォーム工事をすること。

その他・増改築工事

上記で紹介した５つ以外の増改築工事。

リフォーム減税の手順・手続きの方法は？

リフォームを行う前に、どの減税制度が利用できるのかをリフォーム業者に事前に確認ししておきましょう。

減税制度には対象となる期間がありますので、スケジュールの確認も必要となってきます。

また、減税制度を利用するには申告が必要です、税の種類によって申告先や提出書類が異なります。こちらもあらかじめ確認しておきましょう。

それではリフォーム減税の大まかな流れをご紹介していきます。

①契約の前に

見積りの確認と資金計画

最終的なリフォームの見積り金額を確認した上で、資金の計画を立てます。

減税制度利用の確認

契約する予定の工事内容やスケジュールが減税制度の各要件の対象となるかを含めて、

どの減税制度が利用できるか等をリフォーム業者に確認しましょう。

申請書類や申請手順

利用する減税制度に合わせた申告先（税務署、市区町村）に応じて減税制度を利用する為の申請書類や、申請の手順や期日を確認しておきます。

②工事契約で必要な契約書類と内容を確認

請負契約書や領収書の写しは確認した上で、必ず保管するようにしてください。

③各種証明書の作成依頼

申告手続きに必要な証明書を発行できる者は以下のいずれかとなります。

• 建築士事務所登録をしている建築士事務所に属する建築士
• 指定確認検査機関
• 登録住宅性能評価機関
• 住宅瑕疵担保責任保険法人
• 地方公共団体（耐震リフォームのみ）

④工事完了後、必要書類をそろえて申請

必要書類が揃ったら期日までに税務署や市区町村に提出します。

手続きや進め方での注意すべき点はなに？

これまでリフォーム工事の補助・減税についてお話ししてきましたが、ご紹介した補助・減税についてのごく一部です。実際は私がご紹介したよりももっと細かく、補助・減税の対象について条件が定めてあります。

お住まいの条件や工事内容によっては必ずしも補助・減税の対象にならない場合があります。

リフォーム補助金の申請の場合は契約の前に申請を出すケースがほとんどですが、減税の場合は工事が終わった後に申請する流れになりますので特に注意が必要です。

まずはリフォーム工事を計画する際は、どのような工事を行いたいか明確にしておくこと、それについて予定の工事が減税の対象になるのか、リフォーム業者に相談し確認する事。

さらに減税については自分の所得額や贈与額といった個人的な情報が必要になりますので人にすべてお任せではなく、自分でしっかり調べて知識をつける事が最も重要になってきます。

【ケーススタディ】リビングと寝室も暖かくなった減税制度利用でお得リフォーム

７０歳のお客様でしたが、「年齢によって冬の寒さが体にこたえるようになってきた、家を暖かくできないか？」と依頼をいただきました。

当初は日常生活で主に活用しているLDKの断熱改修工事をする計画で話を進めていましたが、開口部が比較的少ない２階のお部屋の窓を併せて断熱改修すれば省エネ減税の対象となることに、お客様にお伝えしました。

お客様はお得にリフォームできるのであれば是非そうしてほしいとの事で、契約していただく事が出来ました。

お客様はLDKだけでなく寝室も暖かくなり生活が変わったと喜んでいただき、減税制度の利用で結果的にお得にリフォームする事が出来ました。

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