リフォームをしたい、と考えていても実際にリフォームに取り掛かる前に、様々な不安や問題があるかと思います。そのうちの1つとして、資金の問題は多くの人がリフォームを検討するにあたって、頭を悩ませる問題ではないでしょうか?
そんなリフォーム資金問題の、解決の選択肢の一つとしてリフォームローンについて、ご紹介したいと思います。
目次
リフォームローンとは、住宅の改築や改装、修繕の際に利用できる住宅ローンの一種で、民間の金融機関あるいは公的な金融機関からお金を借りる。住宅ローンと同様にキャッシング等と比べて大幅に金利負担を抑えて資金の借り入れができる事が特徴です。
大規模なリフォームになると、その費用が1000万円を超える高額になる事もあり、資金の準備は多くの人にとって容易ではありません。
そんな時に資金調達の助けになるのが、リフォームローンです。
リフォームに使えるローンの種類は、リフォームローンと住宅ローンの2種類があり、その違いは無担保で融資してくれるかどうか、で決まります。
リフォームローンは担保型と担保がいらない無担保型から選べます。両者にはどのような違いがあるのでしょうか?
担保型の特徴としては借入額が多く確保できる事、金利が安い事、返済期間を長く設定できる事が主な特徴です。デメリットとしては自宅や土地などを担保にする必要があります。
担保型の大きなメリットとして「借入可能額の多さ」が挙げられます。
正確には世帯の年収や年齢、返済期間や返済方法などの条件に左右されますが、担保型はおおよそ500万円~5000万円程の借入が可能です。
これは無担保型の一般的な借入可能額に比べると、約5倍の数値にあたります。
担保型メリットの一つ「金利」については、一例ですが地方銀行の住宅ローン(担保型)とリフォームローン(無担保型)を比較した所、年2.2%の差を開いて担保型ローンの方が低金利というケースもありました。(2018年時)
金利は常に変動していますので、全てのケースで当てはまる訳ではありませんが、担保型と無担保型では、仮に同額の借入れができた場合でも、担保型の方が月々のお支払額を低くする事ができます。
担保型は借入可能な金額が大きい分、返済期間についても優遇されています。
返済期間の最長で30年~35年の長期スパンで、ゆとりのある返済ができる設定になっています。
対して無担保型は、最長でも15年~20年程度と短めの設定となっています。
対して無担保型の特徴は比較的手続きが簡素で、審査の期間も短く通りやすい、と言われています。デメリットとしては、担保型に比べて借入額が少なく、金利も高い、返済期間も短くなります。
上記を読んで無担保型について、担保型に比べて劣っているように感じた方もいるかもしれません。
しかし、そうではなく担保型に比べて無担保型は審査に必要な提出書類が圧倒的に少なく、審査について、担保型は事前審査で1週間、本審査では2~3週間かかる場合もある所、無担保型では1日~1週間程度で審査結果が分かる事や、保証人等も原則不要な場合も多いです。
また、担保型は担保を登録する際の手数料や保証費用がかかりますが、無担保型は特に必要ありません。
つまり、担保型に比べて比較的手軽に資金の準備をする事ができますので、急を要するリフォーム工事の場合にも対応できるのがメリットと言えるかと思います。
無担保型・担保型のそれぞれの特徴等をご紹介しましたが、結局どちらを選べばいいのかというと、1000万円以上の高額の大規模リフォームの場合は住宅ローン。
1000万円以下で急を要する場合や、お風呂やキッチンだけ等、部分的にリフォームを検討している場合はリフォームローンと言った選択をするといいのかもしれません。
しかし、資金状況や修繕内容によって最適なローンの組み方は変わりますので、一概には言えません。それぞれのメリットとデメリットを理解して、リフォーム工事の費用で使い分けることを検討する必要があります。
先程から当たり前のように触れている、金利についてですが、少し難しい話なので実は良く分かっていない、という方も多いかと思います。
しかし、この金利はローンを選ぶ上で、とても重要な事です。そこで、ローン検討時に最低限必要な知識をまとめてみました。
そもそも、金利とは、お金を借りる際に対価として支払うお金の事です。
例えば、100万円を年利2%の固定金利で借りて、1年で返済した場合。
年間金利2%にあたる2万円を、100万円を借りた対価として支払う必要があるという事です。つまり金利が低ければ、借りたお金に対して支払う金額も少なくなるという事です。
金利には大きく分けて3つの種類があり、それぞれメリット・デメリットがあります。
選択する金利によっては返済のイメージも変わってきますので、自分の返済プランに合った金利を選択しましょう。
また、金利相場に関しては借入金額・期間・金融機関によって市場動向により常に変動しますのであくまで参考までです。
特徴 | 借入期間中ずっと同じ金利が適用されるタイプ |
メリット | 完済まで同じ金利の為、景気の影響を受けないのでリスクが少ない、先まで見通したライフプランが立てやすい。 |
デメリット | 市場金利が低金利になっても、その恩恵を受ける事ができない。 |
返済イメージ | 将来かかる出費等を見通して、正確な資金計画が立てられる。 |
金利相場 | 年利1.2~1.7%(2019年現在) |
特徴 | 市場金利の動向に合わせて、年2回金利が見直されるタイプ |
メリット | 低金利の恩恵を受けられる。特に現在は金利が低いので元本を早く返済する事ができる。 |
デメリット | 市場金利の動向に合わせて金利が上昇するリスクがある。 |
返済イメージ | 将来的なリスクを取ってでも、低金利の恩恵を受けたい、少しでも全体の返済額を減らしたい場合。 |
金利相場 | 年利0.5%~0.9%(2019年現在) |
特徴 | 返済がスタートしてから数年間の期間は金利が固定になり、固定期間終了後に改めて固定か変動かを選ぶ事ができるタイプ |
メリット | 当初数年の固定期間に限り、金利優遇措置が設けられている事がある。 |
デメリット | 固定期間終了後に、市場動向により大幅に金利が上昇する可能性がある。 |
返済イメージ | 固定金利の優遇期間に繰り上げ返済で元本を減らそうと考えている場合や、子供の養育費等の出費がかさむ前に少しでも元本を減らしたいと考えている場合。 |
金利相場 | 年利0.7~1.3%(2019年現在) |
ローンを借り入れするにあたって、避けて通る事ができないのが、審査です。
この審査が、何を基準にして審査しているのかは基本的に利用者には明示される事はありません。
そこで、国土交通省 住宅局の調査資料「平成28年度 民間住宅ローンの実態に関する調査 結果報告書」を参考に審査の基準やポイントをご紹介致します。
まず、ローンの審査項目についてですが、国土交通省 住宅局「平成28年度 民間住宅ローンの実態に関する調査 結果報告書」によると、金融機関が住宅ローン等の融資を行う際に考慮する項目が記載されていましたのでご紹介します。
完済時年齢 | 98.80% |
健康状態 | 97.60% |
借入時年齢 | 97.60% |
担保評価 | 97.20% |
勤続年数 | 97.20% |
年収 | 94.40% |
連帯保証 | 93.50% |
金融機関の営業エリア | 89.90% |
返済負担率 | 88.00% |
融資可能額(融資率)購入の場合 | 81.30% |
雇用形態 | 78.20% |
融資可能額(融資率)借換えの場合 | 76.30% |
カードローン等の他の債務の状況や返済履歴 | 64.80% |
国籍 | 61.90% |
以上が半数以上の金融機関が審査の際に考慮する項目です。
また、少数ですが以下の項目を審査の考慮に加えている金融機関もあるようです。
申込人との取引状況 | 49.10% |
業種 | 29.40% |
家族構成 | 23.10% |
所有資産 | 20.40% |
雇用先の規模 | 16.70% |
性別 | 16.10% |
その他 | 6.60% |
上記のうち、「完済時年齢」「健康状態」「借入時年齢」「担保評価」「勤続年数」「年収」
「連帯保証」は実に9割以上の機関が融資を行う際の審査項目としている事がわかりました。
つまり、長く勤めて安定した年収があり、完済まで経済力を維持できる状態かどうかという事をメインのポイントとして審査されるという事です。
審査のポイントは分かっていただけたかと思います。
では、その重視されているポイントにおける審査の基準はどうなっているのでしょうか?
まずは、先程の審査項目でも重視されていた、「完済時年齢」「借入時年齢」についてですが、上限として「借入時70歳まで、完済時80歳まで」という金融機関が多いようです。
あくまでも上限の話ですので、借入額が高額になればなるほど若い年齢の世代の方が条件として有利です。
次に重視されていた「健康状態」は団体信用生命保険に加入できるか、否かが条件となります。
「勤続年数」についてはリフォームローンと住宅ローンで若干の差があります。
リフォームローンの場合で1~2年以上が目安、自営業の場合2年以上継続して事業収入があるか否かが基準となります。
対して住宅ローンの場合、多くの金融機関は勤続年数最低3年以上を基準としている為、リフォームローンの方が審査はやや緩いと言えそうです。
「年収」については「返済負担率」との兼ね合いもあって、借り入れたい金額によって審査の基準が変化してきます。
「返済負担率」とは会社員であれば、所得税や社会保険料を差し引く前の、税込年収に占める年間返済額の割合の事で、返済比率(返済負担率)(%)=年間返済額÷年収×100で計算する事ができます。
基準の%を超えると返済負担が重くなり、返済が滞るリスクが高まりますので借入可能額の審査の基準として重視されています。
前提として、現在利用している他のローンと合わせて検討される事になります。
一例ですが、適正な返済負担率としては、下記になっています。
この数値は住宅ローン、リフォームローンでも変わってきますので、一概には言えませんが、金融機関のホームページ等にあるシュミレーションソフトなどでも算出が可能ですので、審査の前にチェックしてみるのが良いでしょう。
ローンの審査は2段階、事前審査(仮審査)と本審査があります。
一般的な流れとしては、
①物件の購入(リフォームの見積金額)が決定
↓
②ローンの事前審査
↓
③売買・リフォーム契約
↓
④ローンの申込み・本審査
↓
⑤ローン契約
となります。ちなみに近年、リフォームローン等ではインターネットで借入希望額や返済希望期間等を入力するだけで、簡単に事前審査ができる金融機関が増えており、大きな手間を掛けずに、自分の借入可能額を知ることもできます。
また、リフォームしたいけど、現在の住宅ローンが圧迫して・・というかたは借り換えによって減額できる方法もあります。
各銀行を調べたりなど、時間を費やす必要がない以下のようなサービスもありますので、利用を検討してみてください。(このサイトのTOPページの漫画がわかりやすいです。)
住宅ローン借り換えセンター
審査については、金融機関が考慮しているポイントを押さえて、借り入れたい金額と年収、返済負担率を計算して把握しておくと、おおよその借入できる金額が予想できます。
また、ローンを利用する予定の金融機関のホームページ等にはローンの金利情報や、シュミレーションソフト等の役に立つ情報が多くありますので、必ず一度は目を通していただく事をおすすめします。